財団法人入間市勤労者福祉サービスセンター寄附行為

 

第1章 総則

 (名称)

第1条 この法人は、財団法人入間市勤労者福祉サービスセンター(以下「センター」という。)という。

 (事務所)

第2条 センターは、事務所を埼玉県入間市向陽台一丁目1番地7に置く。

 (目的)

第3条 センターは、入間市内の中小企業に勤務し、又は入間市内に居住する中小企業勤労者(以下「中小企業勤労者」という。)に対し、総合的な福祉事業を行うことにより、勤労者の福祉の向上を図るとともに、地域の企業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。

 (事業)

第4条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1) 中小企業勤労者の生活の安定に関する事業

 (2) 中小企業勤労者の健康の維持増進に関する事業

 (3) 中小企業勤労者の老後の生活の安定に関する事業

 (4) 中小企業勤労者の自己啓発及び余暇活動に関する事業

 (5) その他センターの目的を達成するために必要な事業

   第2章 財産、事業計画等

 (財産の構成)

第5条 センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1) 財産目録に記載された財産

 (2) 財産から生じる収入

 (3) 寄附金品

 (4) 補助金

 (5) 事業に伴う収入

 (6) その他の収入

 (財産の種別)

第6条 センターの財産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1) センターの設立に際し基本財産として指定された財産

 (2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

 (3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

 (基本財産の処分の制限)

第7条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決及び評議員会の同意を得、かつ、埼玉県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

 (財産の管理)

第8条 センターの財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

2 基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。

 (経費の支弁)

第9条 センターの経費は、運用財産をもって支弁する。

 (事業年度)

第10条 センターの事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 (事業計画及び予算)

第11条 センターの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、その事業年度開始の7日前までに理事会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない理由によりその承認を得られない場合には、その事業年度開始の日から3月以内に理事会の承認を得るものとする。

2 前項ただし書の場合において、理事会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて収入し、及び支出することができる。

3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

4 理事長は、第1項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

 (特別会計)

第12条 センターは、必要に応じ、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

 (事業報告書等)

第13条 センターの事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後3月以内に理事会の承認を得なければならない。

   第3章 役員、評議員及び職員

 (役員の種別及び選任)

第14条 センターに、次の役員を置く。

 (1) 理事長 1人

 (2) 副理事長 1人

 (3) 常務理事 1人

 (4) 理事 12人以上15人以内(理事長、副理事長及び常務理事を含む。)

 (5) 監事 2人

2 理事及び監事は、評議員会において選任する。

3 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。

4 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。

 (役員の職務)

第15条 理事長は、センターを代表し、業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 常務理事は、理事会の議決に基づき、日常の業務を処理する。

4 理事は、理事会を構成し、センターの業務の執行を決定する。

5 監事は、民法(明治29年法律第89号)第59条の職務を行う。

 (役員の任期)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 (役員の解任)

第17条 理事又は監事に当該役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、理事長は、評議員会において評議員の3分の2以上の同意を得て、これを解任することができる。

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、理事長は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、当該役員に解任の議決を行う評議員会において弁明の機会を与えなければならない。

 (役員の報酬等)

第18条 役員には、報酬を支給することができる。

2 役員には、費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て、理事長が別に定める。

 (評議員)

第19条 センターに評議員15人以上20人以内を置く。

2 評議員は、理事会において選任する。

3 評議員は、評議員会を構成し、この寄附行為に定める職務を行う。

4 評議員には、第16条から前条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあり、及び「理事又は監事」とあるのは「評議員」と、「評議員会に」とあるのは「理事会に」と、「評議員の」とあるのは「理事の」と読み替えるものとする。

 (事務局)

第20条 センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

   第4章 会議

 (会議の種別)

第21条 センターの会議は、理事会及び評議員会とする。

 (会議の構成)

第22条 理事会は、理事をもって構成する。

2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

3 評議員会は、評議員をもって構成する。

 (会議の権能)

第23条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、センターの運営に関する重要な事項を議決する。

2 評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて必要な事項を審議するとともに、必要に応じてセンターに関する重要な事項に関し、理事長に建議することができる。

3 理事会において次の事項を議決する場合には、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

 (1) 基本財産の処分に関すること。

 (2) 事業計画及び予算の承認に関すること。

 (3) 事業報告、決算及び財産目録の承認に関すること。

 (4) 寄附行為の変更に関すること。

 (5) 解散及び残余財産の処分に関すること。

 (会議の開催)

第24条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

 (1) 理事長が必要と認めたとき。

 (2) 理事現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

2 評議員会は、次に掲げる場合に開催する。

 (1) 理事長が必要と認めたとき。

 (2) 評議員現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

 (3) 監事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

 (会議の招集)

第25条 会議は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第1項第2号の場合には請求があった日から14日以内に理事会を、同条第2項第2号及び第3号の場合には請求があった日から14日以内に評議員会を招集しなければならない。

3 会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の7日前までに会議の構成員に通知しなければならない。

 (会議の議長)

第26条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

2 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。

 (会議の定足数)

第27条 会議は、構成員の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。

 (会議の議決)

第28条 会議の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、会議に出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (評議員会における書面表決等)

第29条 やむを得ない理由により評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

 (会議の議事録)

第30条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1) 会議の日時及び場所

 (2) 構成員の現在数

 (3) 会議に出席した構成員の数及び氏名

 (4) 議決事項

 (5) 議事の経過の概要及びその結果

 (6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

   第5章 寄附行為の変更及び解散

 (寄附行為の変更)

第31条 この寄附行為は、理事会において理事現在数の4分の3以上の同意を得、かつ、埼玉県知事の認可を得なければ変更することができない。

 (解散及び残余財産の処分)

第32条 センターは、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会において理事現在数の4分の3以上の同意を得、かつ、埼玉県知事の承認があったときに解散する。

2 解散のときに存する財産は、理事会の議決を経、かつ、埼玉県知事の許可を得て、公共団体又はセンターと類似の目的を有する他の団体に寄附する。

   第6章 雑則

 (委任)

第33条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

   附 則

1 この寄附行為は、センターの設立許可のあった日から施行する。

2 センターの設立当初の事業年度は、第10条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成15年3月31日までとする。

3 センターの設立当初の事業年度の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、第11条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

4 センターの設立当初の役員は、第14条第2項及び第3項の規定にかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず平成15年3月31日までとする。

戻るTOPサービスセンターの概要加入等の手続き給付事業お問い合わせ