財団法人入間市勤労者福祉サービスセンター

平成1年度事業計画書

(平成1年4月1日〜平成20年3月31日)

 

1.生活の安定に関する事業

(1−1)共済給付事業(死亡弔慰金、傷病見舞金等の慶弔給付)

 @ 死亡弔慰金

給  付  名

交通事故死亡

不慮の事故死亡

その他の死亡

配偶者の死亡

子の死亡

親の死亡

 A 重度障害見舞金

給  付  名

すべての重度障害

不慮の事故等による障害

交通事故等による障害

 B 傷病見舞金

給  付  名

休業14日〜30日未満

休業30日〜60日未満

休業60日〜90日未満

休業90日〜120日未満

休業120日以上

 C 住宅災害見舞金

給  付  名

火災等

自然災害等

同居親族の死亡

 

 

(1−2)共済掛け金(共済給付事業を行うための共済掛け金)

   月額掛け金144円/人

 

 

 

(2)健康の維持増進に関する事業

事  業  名

利 用 件 数

定期健康診断受診補助

1000件

人間ドック受診補助

200件

 

(3)老後の生活の安定に関する事業

 @ 老後生活の安定に関する冊子の配布(全国中小企業勤労者福祉サービスセンター発行の健康冊子を会員希望者に配布)

 A 中退共の加入促進(サービスセンターで随時加入手続きが可能)

 

2.自己啓発に関する事業

(1)講習会・教室等の開催

事  業  名

参加人数

ビジネスパソコン講座

のべ20人

女性向け講座

20人

そば(うどん)打ち教室

20人

その他

20人

 

(2)自己啓発講座受講補助事業

事  業  名

利用件数

自己啓発講座受講補助

5人

 

3.余暇活動に関する事業

(1)主催レクリエーション事業        ( )内の月は予定

事  業  名

参加人数

潮干狩りツアー(5月)

80人

理事長杯ゴルフ大会(6月)

48人

夏のツアー(7月〜9月)

80人

秋のツアー(10月〜12月)

80人

冬のツアー(1月〜3月)

80人

その他

80人

 

(2)余暇施設利用補助事業(指定施設を利用したときの補助)

事  業  名

利用件数

宿泊施設利用補助

2700件

東京ディズニーリゾート利用補助

2000件

東京サマーランド

180件

エプソン品川アクアスタジアム

60件

富士急ハイランド、ぐりんぱ

60件

 

 

(3)余暇施設借上事業(指定施設のチケット等の割引販売)

事  業  名

利用件数

西武園ゆうえんち

2520枚

ユナイテッドシネマいるま

5000枚

新所沢レッツシネパーク

60枚

スーパー銭湯いるまの湯(10枚回数券)

300枚

スーパー銭湯極楽湯(10枚回数券)

200枚

スーパー銭湯自然の湯(1回券)

2400枚

スーパー銭湯やまとの湯(1回券)

1000枚

まきばの湯入浴券(1回券)

2500枚

金子ゴルフセンターゴルフカード(23回券)

500枚

青梅フレンドシップゴルフカード(2万円券)

150枚

青梅フレンドシップゴルフカード(1万円券)

60枚

霜原ゴルフガーデンゴルフカード(1万円券)

50枚

霜原ゴルフガーデンゴルフカード(5千円券)

20枚

劇団四季チケット

120枚

宝塚歌劇チケット

120枚

その他

観劇、コンサート等鑑賞券補助

 

(4)余暇活動援助事業

事  業  名

利用件数

備 考

パスネット(5千円券)

7300枚

 

バス共通カード(5千円券)

1600枚

 

タクシー券(11枚回数券)

100枚

 

ジェフグルメカード(5千円券)

240セット

 

クオカード(5千円券)

300枚

パスネット終了後

 

(5)保養施設借上事業

事  業  名

クラブフジタ(年間契約)

 

(6)提携保養施設

事  業  名

ダイワロイヤルグループ(年会費無料)

 

4.その他目的を達成するために必要な事業

 @ サービスセンターニュースの発行(各種事業のお知らせ、募集等)

  ○発行回数 年回(平成1年4月、月、10月、平成20年1月)

  ○発行部数 2,000部/回

 A サービスセンターTIMESの発行

  ○発行回数 随時

  ○発行部数 2,000部/回

 B ガイドブックの作成

 C リーフレットの作成

 D まつり等へのPR参加

   万燈まつり等におけるPR参加

 E ホームページの更新

 F 事務局職員の資質向上(全国、県サービスセンターの主催する研修会等への参加)

 G 受託事業の積極的な推進

 H スケールメリットを活かした、他市との合同事業の実施

 

5.会員加入促進活動

 

(平成19年度の会員拡大計画)

18年度末

10

11

12

19年度末

目標

2580

(予測)

30

10

5

5

5

15

15

5

5

15

5

5

2700

  ※毎月の数は、入会から退会を引いた数です。

 

(1)具体的なとりくみ

順調な会員数の増加が続いております。引き続き、次の@〜Fを中心に取り組んでま

いります。

@ センター職員の勧誘活動の強化

厳しいセンター財政の中、加入促進のための専門職員を配置することは困難です。従って、引き続き既存職員に加入促進員の兼務を発令し、年次計画に沿い、事務局長を先頭に全職員が粘り強く未加入事業所を訪問し加入促進活動を行います。

A 役員による会員拡大

事業主でもあるセンター理事、評議員による積極的な勧誘活動を依頼します。必要に応じて職員が随行します。

B 担当課の協力体制

工業団体への勧誘を強化するため、商工課担当職員の協力体制をつくります。また、商工課との連携を図り勧誘方法、未加入事業所の情報交換などを行っていきます。

C 労働組合へのはたらきかけ

労働組合のある事業所については、労働組合から経営者側に入会を働きかけるよう要請します。

D 広報活動の強化

市報等を通じて、センター事業が市の勤労者福祉施策そのものであることを周知し、加入を呼びかけます。

また、入間ケーブルテレビ、FM茶笛、ミニコミ誌、地方版などマスコミとの交流を深め、事業がマスコミに取り上げられるよう努力し、知名度向上を図ります。

E 新たな自主財源の確保

17年度より実施している、大企業の勤労者や労働組合の福利厚生事業の受託は、大幅な会員規模の拡大と利益を生むことのできる事業です。新たな自主財源を確保するためにも積極的にPRをしてまいります。

 F ホームページの充実

  他市サービスセンターや関係団体も参考に、現在のホームページをより見やすく、内容も充実させます。その中で、会員からのフレッシュな意見が随時聞けるよう、アンケート型の要望コーナーの設置も検討します。

 

(2)拡大目標

こうしたとりくみにより、19年度の拡大目標を実増120人とし、2700人のサービスセンターをめざします。

現在、継続的な加入促進活動の効果もあり、中小企業にとってきびしい状況の中でも会員は徐々に増加しています。会員の拡大は、サービスセンターの経営基盤の安定はもとより、自立化とも密接な関係にありますので、今年度もそのことを念頭におき活動していきます。

 

(3)その他

各種サービスの利用率の低い事業所については、本来受けられるサービスを受けず、会員メリットに疑問を感じそれが将来的には退会につながる恐れもあります。

加入促進活動に併せ、利用率の低い事業所、会員に積極的に接触し、センター事業をPRするなど引き続き退会防止対策にも力を入れていきます。